健康経営の推進

健康経営の推進

健康保持増進の取り組み

 当社は、病気の早期発見、早期治療と健康リスク管理の観点から、定期健康診断の受診率100%達成に取り組んでおり、一次健診は2011年度から9年連続で100%を達成しています。
 また、定期健康診断の有所見者へのフォロー体制を整え二次健診受診率も2015年度から4年連続で100%を達成しています。
 さらに当社では、従業員に対する健康支援として次の取り組みを行っています。

● 脳ドック・人間ドックの受診補助制度
永年勤続者(20年・30年・40年)を対象に受診費用の一部を補助する制度を設けています。若い年代から自分自身の健康に向き合い現状を把握する機会をつくり、将来の健康リスクの軽減につなげています。

● 受動喫煙に対する取り組み
2020年4月施行の「健康増進法の一部を改正する法律」に伴い、全国の事務所・デポ・工場において「喫煙調査」を実施しました。望まない受動喫煙の防止を図るため、喫煙専用室を設け、職場の受動喫煙対策を講じました。また、社内喫煙時間を設定するなど、喫煙機会を減らし、従業員の健康に対する意識向上と業務の生産性の向上につなげています。

● メンタルヘルスケアの取り組み
2015年12月施行の「改正労働安全衛生法」に基づき、2016年9月より全従業員に対して、毎年1回ストレスチェックテストを実施し、従業員のメンタルヘルスケアを推進しています。
また、「メンタルヘルスマネジメント検定」の受検を推奨し、合格者に祝金を支給するなど、セルフケアに関する知識を習得する機会を創出しています。

● 労働環境の整備
従業員の有給休暇の目標取得率を70%に設定し、「リフレッシュ休暇、ホームホリデー、ハローパパ休暇、プレミアムアフター3(時間単位の有給休暇)」等の有給休暇制度を通じて、有給休暇を取得しやすい環境づくりに努めています。
2019年度の全従業員の有給休暇取得率は74.0%となりました。今後も継続して取得促進策を講じて、労働環境を整備していきます。

シニア層の活躍

 当社は、2013年4月の「改正高齢者雇用安定法」に基づき、65歳定年制を導入し、60歳以降も社員全員が働くことができる労働環境を整えています。
 その取り組みの一つとして、社員が57歳に達した時点で「アラ還現役塾」を開催し、社員が自己の仕事上の強みを認識する機会を設けて、65歳の定年まで働き続けられる職場環境の醸成に努めています。

社外相談窓口の開設

 2020年6月に「改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)」が施行されました。
 近年、目まぐるしい環境変化のなかで、仕事や職場、家庭や生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じて働く人の割合が高くなっており、公私にわたる心理的負荷を原因としたメンタル疾患を発症するケースが増加しています。
 当社では、従業員の心身にわたる健康の保持増進と職場環境のハラスメント防止を目的として、2020年6月より「社外相談窓口(EAPサービス)」および「ハラスメント相談窓口(通報窓口)」を開設しました。
 今後も積極的に健康経営に取り組んでいきます。