大和リース SDGs

大和リース SDGs

大和リース SDGs実現への取り組み

 2015年9月、国連サミットにおいてSDGs(持続可能な開発目標:Sustainable Development Goals)が採択されました。この採択を受けて、当社では創業以来の「公の精神」に基づき、SDGsを実現すべく、「大和リース SDGs 基本方針」を2019年6月に制定しました。
 当社はSDGsを視野に入れた事業活動に積極的に取り組み、社会から選ばれ続ける企業を目指していきます。

大和リース SDGs 基本方針(2019年6月1日制定)

 大和リースは、循環型のリースビジネスを原点に、「会社は社会の公器である」「何をすれば儲かるかではなく、将来にわたり世の中の人々が何を求めているかで事業を起こす」といった創業者精神を継承し、社会の課題を解決する商品やサービスを提供しています。
  世界の「貧困、健康、福祉、教育、エネルギー、気候変動」などの課題を解決すべく、2015年9月、国連では持続可能な開発目標「SDGs」が採択され、誰一人取り残さない社会の実現に向けて、企業の社会的責任はより一層高まっています。
 このような社会環境において、大和リースは、「SDGs」に合致する企業理念のもと、既存事業を基盤として、世界の共通課題を視野に入れ事業領域の拡大を図るとともに、イノベーションを駆使して経済・環境・社会の諸課題を解決する新たな事業を創出し、社会の包摂的な成長に貢献します。
 そして、世界共通ゴールである「SDGs17目標・169ターゲット」を見据えて、社会環境の変化に対応しながら、ステークホルダーの皆さまから信頼され、社会から選ばれ続ける企業を目指します。

「私たちの約束」

SDGs の達成に向け、事業を通じて世界共通の課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。

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「私たちの4つの活動」

  • ①地方創生    地域の機能を活性化させ、地域経済全体を発展させる事業。
  • ②環境保全    再生可能エネルギーを活用し、地球温暖化問題を解決する事業。
  • ③安全安心な暮らし  防災・防犯活動を通じ、安全安心で快適な暮らしを実現するまちづくり事業。
  • ④海外展開    国内で培った技術・ノウハウを活用し、途上国の社会課題を解決する事業。

SDGsへの取り組み 1.「VISION 2030」策定

 当社は創業以来、事業を通じて社会課題を解決するという「公の精神」に基づき、さまざまなイノベーションを起こし、事業領域を拡げてきました。そして2019年6月に制定した「大和リース SDGs 基本方針」に則り、自社の経営資源を活用したビジネスによりSDGsを推進し、新たな価値創造を目指すべく「VISION 2030」を策定しました。
  今後、当社は「SDGs17目標・169ターゲット」を新たな指針として、経営資源を活用したビジネスで、SDGsを推進します。そして、2030年を節目として見据え、持続可能な社会の実現を目指します。

SDGsへの取り組み 2.「SDGs VISION BOOK」配布

 当社が推し進めるSDGsの成長戦略を、従業員一人ひとりに根付かせるために、社内発信ツール「SDGs VISION BOOK」を作成し、従業員全員に配布しました。
 「SDGs VISION BOOK」には、大和ハウスグループの理念体系をはじめ、当社の「経営方針」「品質方針」「環境方針」「SDGs基本方針」を掲載し、最終頁には自社の事業活動をもってより強固にSDGsを推進していくためのロードマップにあたる「VISION 2030」を掲載しました。
 また、2019年12月には企業広告「大和リースSDGs『私たちの約束』」を新聞紙面に掲載し、「環境保全」「安全安心な暮らし」「地方創生」「海外展開」の4つの活動を中心に、従業員一人ひとりが能動的に取り組み、SDGsを力強く推進することで持続可能な未来を築き、強くしなやかな企業を目指すというメッセージを発信しました。

「VISION 2030」

Believe One Heart

強くしなやかな企業へ

竹のごとく強い成長力で技術を発展させ、地下茎のごとく広い視野で事業に取り組み、竹の芽のごとくスピード感を持って次々と新たな価値を創造していく、“強くしなやかな企業”を目指します。

SDGsへの取り組み 3.「SDGs推進委員会」発足

 SDGs推進にあたり策定した「VISION 2030」の進捗状況を定期的に点検するとともに、事業計画の問題点・課題・改善策の共有化を図るための組織「SDGs推進委員会」を2020年4月に発足しました。委員には、取締役、執行役員をはじめ各事業所の事業所長や部門責任者が就任しました。
 6つの分野(「環境関連」「リース事業領域」「建設事業領域」「不動産事業領域」「生産技術」「総務人事」)ごとに、SDGsに関する事業計画を策定し、2030年にSDGs関連事業で売上高1,000億円を達成するための具体的なロードマップを策定するなど、その進捗状況と策定したSDGs成長戦略の妥当性と継続性を確認しています。
 また、「SDGs推進委員会」に先行して2019年10月からの半年間、「SDGs新事業プロジェクト研究」として、中堅社員11名が事業構想大学院大学の「SDGsプロジェクト研究」カリキュラムを受講しました。2020年3月末には事業構想大学院大学の橋本教授を講師にお迎えし、当社役員に向けた「SDGsプロジェクト研究」の最終発表会を開催しました。
 今後は「SDGs推進委員会」を通じて、SDGsに関連した新規事業を早期に立ち上げ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。